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Tax return

Tax return(タックスリターン)

※ 現在、Tax Returnのお客様の業務受託及びお問い合わせは停止させて頂いております。


本坊公認会計士事務所では、アメリカ人でなくてもアメリカ合衆国(以下、アメリカ)において確定申告の義務がある方を対象に、確定申告書の作成代行サービスをご提供させて頂いております。

アメリカのTax return

アメリカでは、サラリーマンをはじめ、給与所得しかない個人でも確定申告を行なうことが義務付けられていますが、以下のように、アメリカ人でなくでも申告義務のある方がいらっしゃいます。

  • 一定額以上の所得がある居住者(Resident)
  • アメリカ国内で何らかの経済活動を行っている非居住者(Non resident:アメリカに滞在している学生、駐在員、教師、研究者など)
  • アメリカ人とご結婚されている居住者または非居住者
  • グリーンカードをお持ちの方
  • グリーンカード取得希望の方 


ちなみに、アメリカ人とご結婚され、そのアメリカ人をスポンサーとしてグリーンカードを申請する方は、そのアメリカ人の過去3~5年分のアメリカの確定申告書が必要となります。 

なお、上記以外の申告義務については、個々人により取り扱いが異なる場合がございますので、ご相談下さい。

申告義務について

上述のとおり、アメリカでは原則として殆ど全ての国民が、確定申告義務を負います。

実際、ご自分で申告書を作成する方もいらっしゃいますが、一般的には、専門家に相談しながら、ご自分の納税について検討されます。

また、シンプルな収入形態の方であっても、最終的に申告書を完成させるには30時間弱の時間を要するという、IRS(アメリカ歳入庁:国税庁にあたる)の報告もあります。

さらに、IRSの規制により、専門家として対価を得て申告書作成代行サービスを提供できるのは、米国公認会計士・米国税理士・米国弁護士・米国アクチュアリーの一部の者に限定されておりますので、この点でも我々専門家へのご相談をお勧め致します。

申告期限

確定申告書の提出期限は4月15日(当日が土日祝日にあたる場合は翌週の月曜日)、申告者がアメリカ非居住者の場合は6月15日(同じく土日祝日の場合は翌月曜日)と定められています。

この日までに申告書が提出できない場合は、正当な理由を記載した書類を添付して申告期限後に提出するか、または納税額がある程度計算できる場合は4月15日までに納付を済ませ、これ以降の日付で申告書のみ提出することになります。

申告しない場合の延滞税、利息等

アメリカ国内で所得がある場合、IRS及び州税務署はその個人情報を把握しております。万が一申告を怠った場合、納付すべき税金(追徴税額)に延滞利息と罰金が加算され後日請求されることもあります。

延滞利息は納付すべきと請求された税額の5%が毎月加算されるシステムで上限は25%です。
また追徴課税の時効は申告書提出日より3年ですが、大幅な申告漏れの際には6年に延長されることもあります。従って申告義務のある方は原則的に4月15日、アメリカ非居住者の方は6月15日までの申告書提出が必要です。

ちなみに、国際郵便の場合は同日の消印があれば有効とされる州が多いですが、アメリカ時間の同日までに申告が済まされていなければならないと規定している州もありまので、お早目にご準備頂くことをお勧めいたします。

なお、期限後でも申告する必要はございますので、申告を忘れておられた方や期限を過ぎてしまった方も是非ご相談下さい。

Tax returnの報酬

※ 現在、Tax Returnのお客様の業務受託及びお問い合わせは停止させて頂いております。

  • アメリカ居住者、アメリカ国籍保持者、グリーンカード保持者の方(給与所得及び銀行利子所得のみ)86,400円~
  • アメリカ非居住者の方(給与所得及び銀行利子所得のみ)108,000円~
  • 二重居住者(Dual Status)の方(給与所得及び銀行利子所得のみ)162,000円~
  • 各州税申告書(1州につき)54,000円~ 
  • 各種添付書類(外国税額控除計算書類等)16,200円~
  • 上記の報酬金額は、最大限の割引を適用した場合の料金であり、お客様の状況に応じて必要となる添付書類及び料金が異なりますので、詳細はお気軽にお問い合わせ下さい。
  • 上記料金の他に、申告書1件につき諸経費(ソフトウェアライセンス料及び送料等の実費)が発生いたします。

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