マネジメントサポート
内部監査サポート
従来の内部監査の目的は、「従業員の重大な誤謬及び不正の発見」でした。
しかしながら、組織や規程がある程度整備されてきた現代において、監査手続のマンネリ化や効果が分かりにくいといった問題を抱えています。
本坊公認会計士事務所が行う内部監査サポートは、お客様の内部監査の目的を第一としながらも、以下の内部監査をご提案し、内部監査担当者様をフォローさせていただきます。
- 業務の効率性を支援するための内部監査
- 経営目標の達成を支援するための内部監査
常に、これらを念頭に置くことにより、結果的にコストパフォーマンスの高い内部監査が可能となり、経営者の方の迅速な経営判断に貢献できる提言を行うことができます。
具体的なポイントは、実効性のある提言（監査意見）の仮設定と効果的な手続の設定が出来るまで「予備調査業務」を徹底することにあり、本格監査でのムダやムラを可能な限り排除することでコストパフォーマンスの向上を図っております。
そのため、内部監査全体の約6～7割のエネルギーを予備調査業務に投入することを提案しております。
リスク管理サポート
規程や業務フローは、一度作られた後、実際の業務の変化に合わせて見直される機会が多くありません。
そのため、担当者の交代や業務量の増加をきっかけに、もともとあった弱点が問題として表面化することがあります。
本坊公認会計士事務所が行うリスク管理サポートは、規程類や業務フローを実際の運用と照らし合わせて確認し、以下を通じてリスクの見える化と対策の検討を支援いたします。
- 規程や業務フローに潜むリスクの洗い出しと対策の検討
- 業務が規程やフローのとおりに行われているかの点検
- 不正が起こりやすい業務の特定と、権限集中を防ぐ手続の設計
- 法令改正への対応と、社内規程の整備・更新
重要なのは、リスクを「高い」「低い」に分類して終わらせないことです。誰が承認し、どの資料を残し、いつ確認するのかという具体的な手順まで落とし込むことにより、明日から運用できる形でご提案いたします。
また、不正の防止は、担当者を疑うことではなく、疑われない仕組みをつくることです。長く任されている業務ほど属人化しやすく、ご本人にとっても不本意な疑いを招きかねません。
なお、法律の解釈につきましては、弁護士と連携して対応いたします。
ガバナンス支援サポート
会社の規模が大きくなるほど、経営者が把握すべき事項は増えていきます。
決算、資金繰り、税務、子会社の状況について、必要なときに必要な精度で把握できているか、また、取締役会に上がる資料が判断できる情報になっているかは、あらためて確認すべき点です。
本坊公認会計士事務所が行うガバナンス支援サポートは、取締役などの経営層が的確に判断できる状態をつくるため、以下を支援いたします。
- 月次・年度決算の内容確認と、決算業務の属人化の解消
- 資金繰りの管理と、売上の減少や主要取引先の喪失が生じた場合の財務影響の試算
- 税務上の判断とその根拠資料の整備
- 子会社・グループ会社の報告制度とモニタリングの仕組みづくり
- 取締役会への報告様式の改善と、緊急時に業務を継続するための備え
「取締役会に報告した」という形式ではなく、取締役が判断できる情報になっているかという視点で検証いたします。
なお、本坊公認会計士事務所は公認会計士業務に特化しております。税務申告書の作成など税理士業務を伴うものにつきましては、提携する税理士または税理士法人をご紹介いたします。
サービスの料金は、お客様の事業規模や業種に応じて個別にお見積りいたします。お気軽にお問い合わせください。